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現状の仕組み

2011年8月26日に国会で「再生可能エネルギー法案」が成立しました。
今回の法案では、修正協議の結果、料金上乗せ分に関して電力消費の多い企業(製造業平均の8倍を超える企業)に対しては割引措置を実施すること、また、買い取り価格に関しては調達価格等算定委員会で決めることや、自然エネルギーの種類等によって価格差をつけることなどが決められました。

平成24年7月1日施行。

買い取り価格に関しては、平成24年4月23日現在、太陽光発電協会の要望通り、【42円(税込)/kWh】となり、買取期間は20年となることがほぼ確実ですが、最終決定は5月中ごろまでずれ込む見通しです。

※これまでは既設の設備に対しては全量買取の対象外とされてきましたが、買取価格・期間は新設より減少するものの、既設の設備も対象となる検討が経済産業省でなされています。(平成24年4月30日掲載の日経新聞の記事による)

  産業界の
電気料金上乗せ
買取価格 被災地の
電気料金上乗せ
修正案 電気使用量が製造業平均の8倍を超える企業は負担を8割以上緩和 国会同意人事の「調達価格等算定委員会」の意見を聞く 2013年3月まで上乗せせず
政府案 電気使用量に応じて一律に上乗せ 経産相の諮問機関が決定 特措法施行時から上乗せ

再生エネルギー全量買取制度の流れについて(平成24年3月現在)

発電事業者は発電した電力を電力会社に固定価格で全量買い取ってもらいます。
電力会社は賦課金(サーチャージ)を費用負担調整機関に納め、買取費用を交付されます。
電力利用者(電力需要家)は電力を使用し、賦課金を支払います。
国の調達価格等算定委員会は発電事業者の設備認定を行い、買取価格と期間の設定、サーチャージの単価の決定を行います。

全量買取制度のシステムについて(平成22年12月現在)

電力全量買取制度の実現にあたって、問題視されていることの一つは、その仕組みです。
具体的な内容は今もなお論議中ですが、次のような案があります。
上の場合ですと、1つの建物に2回線引き込むことになり、これは今までになかった例なので、この点をどう対応していくのかが電力業界等で争点になっています。


この場合、1つの建物に2回線引き込むことになります。これに関しては上でも述べている通り、可能になる見通しですが、新たに受変電盤を設置することになるかどうかは現時点ではまだわかりません。

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